小樽市の内科・糖尿病内科・脂質代謝内科・消化器内科・呼吸器内科・腎臓内科・小児科

多数の者が利用する施設に対し、受動喫煙を防止する措置をとる努力義務を課することとした健康増進法第25条の主旨にのとって、常見医院は敷地内禁煙となっています。

たばこの煙には、本人の吸う主流煙と700度の火元から立ち上る副流煙とがあります。主流煙には400種類の化学物質と200種類以上の有毒物質が含まれていますが、副流煙にはそれらの物質が主流煙よりずっと多く含まれています。

主流煙は酸性なのに対し、副流煙はアルカリ性で刺激が強いのです。非喫煙者がこの副流煙や喫煙者の吐いた呼出煙（両方入り交じったものを環境タバコ煙と呼びます）を吸わされることを受動喫煙と言います。
これらは単に不快と感じるだけでなく、急性、慢性のさまざまな健康障害を引き起こすので問題とされます。

ニュージーランドの大規模追跡調査によれば、家庭で受動喫煙にさらされている非喫煙者は、さらされていない場合に比べ10万人あたり年間200人余計に死亡する。生涯で計算すると15％が受動喫煙のために死亡することになります。

生涯受動喫煙にさらされ続け10万人の15％（1万5000人）が、受動喫煙が原因で死亡するとすると、環境タバコ煙は環境基準の1万5000倍相当の危険性を発揮する健康破壊因子であると言えます。ある学者の調査では、米国で喫煙者との同居が心疾患死亡リスクを30％増加させることを導き出し、全米で年間5万3000人が受動喫煙のために心臓病死していると推定し、受動喫煙は、能動喫煙とアルコール過剰摂取に次ぐ3番目に重要な予防可能な死亡原因だ、と述べています。

日本では、2003年に国立がんセンターが「年間1万9000人が受動喫煙死、うち肺がんが1000〜2000人」と発表しています。